安全配慮義務

　企業には、労働契約法第5条に基づき、従業員が生命・身体の安全を確保しながら働けるよう、必要な配慮をする義務があります。

　この義務は、地震や津波などの自然災害に対しても適用され、「天災だから仕方ない」では済まされない時代になっています。

なぜ重要なのか？

　日本は世界の地震の約10％が集中する「地震大国」であり、南海トラフや首都直下地震の発生リスクが高まっています。

東日本大震災では、避難判断の遅れにより39名が犠牲となった企業に19億円以上の賠償命令が出た事例があります。

一方で、同様に被害があった企業でも、「最善を尽くしていた」と認められたケースでは請求が棄却されています。

つまり、事前にできる限りの備えをしていたかどうかが、法的にも社会的にも問われるのです。

　違いのポイント：「最善を尽くしたかどうか」が企業責任を左右します。

企業に求められる対応

・従業員の命を守るための事前対策

・BCP（事業継続計画）への組み込み

・安全対策の“見える化”と証明

当社のサポート

・地震対策屋内診断士によるオフィス診断

　家具・設備の転倒・移動・落下リスクを写真付きで評価

・震度7相当の地震に対応できる制振器具を選定・設置作業まで対応

　UR都市機構の実証試験で効果確認済み

・診断レポート・完了報告書の発行

　社内説明や安全対策の証明に活用可能

なぜ安全配慮義務は 重要なのか？

　安全配慮義務は、単なる法的責任や賠償リスクの回避のためではありません。

　最大の目的は「一人でも多くの命を守ること」です。

　災害や緊急事態は、予告なく訪れます。その瞬間、企業の判断と準備が従業員や利用者の生死を分けることがあります。

　東日本大震災の裁判例が示すように、

　・予見できた危険に対して、どれだけ迅速に行動できたか

　・事前にどれだけ備えを整えていたか

　が、命を守るための分岐点になります。

企業が安全配慮義務を果たすことは、「従業員や利用者の未来を守る」ことそのものです。

防災マニュアルの整備、避難訓練、オフィスの安全対策は、

人命を守るための最も基本的で、最も尊い投資です。